静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
つまり、通信環境を含めて、携帯端末が果たして有効に活用できるのだろうかということを考えていきますと、Ｗｉ－Ｆｉの環境であるとか、電源の関係であるとか、そういったところまでしっかりケアをしていかないと、実際に災害時に受け手側に支障があって有効に活用できないことがあると思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
つまり、通信環境を含めて、携帯端末が果たして有効に活用できるのだろうかということを考えていきますと、Ｗｉ－Ｆｉの環境であるとか、電源の関係であるとか、そういったところまでしっかりケアをしていかないと、実際に災害時に受け手側に支障があって有効に活用できないことがあると思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
また、家庭科の授業などにおける給食を題材とした学習や、最近ではタブレット端末を活用し、実際の給食調理の様子を動画撮影して共有したりするなど、指導内容の充実を図る取組を実践しております。
本市の弱視の特別支援学級では、既にタブレット端末の拡大表示機能や、デジタル教科書などを活用した授業を行っております。技術の革新というものが学習環境の可能性を広げるという意味では、私どもも、今後もしっかりと対応して、一人ひとりのニーズに応え、学習環境を少しでも整えられるよう努めてまいりたいと思っています。
なお、この議会タブレットは、既にお示ししました静岡市議会タブレット端末等使用基準及び議会タブレット等の使用に関する手引きに基づき使用することとし、特に手引の「５会議等における禁止事項」については、十分に御配慮いただくようお願いいたします。 このことにつきましては、会派の皆さんへの周知をお願いいたします。
個人旅行では、大手旅行予約サイト内に本市の特集ページをつくり、宿泊事業者が取り組むキャンペーン情報を掲載するほか、市内の観光情報を検索した人の端末へ自動的にキャンペーン情報を表示させるインターネット広告を活用するなど、旅行先を探す人に静岡市を選んでもらえるよう情報発信を行っております。
近年生活者のメディア利用は、紺色、青色、緑色、黄緑色で示されているテレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマス４媒体から赤、黄色、ピンクのスマートフォン、タブレット端末、パソコンのデジタルメディアへ大きく変化しています。
また、使用する端末ですね。これにつきましては基本５年間のリースということで最新のものを使用しておりますので、運用面につきましては問題なくできているところでございます。
また、休業期間中につきましても、各学校の実情に応じ、学習用端末を最大限活用するなど、学習保障の支援を行っております。具体的には、学習用端末を持ち帰り、家庭と学校を接続し、教員が進めるオンライン授業であったり、文科省やＮＨＫが提供している配信動画の視聴、ドリルやプリントを活用した個別学習等を組み合わせて家庭での学習を実施しました。
また、市のＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、放課後児童クラブにおいてもタブレット端末を使用した学習を行えるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行ったほか、新型コロナウイルス感染予防対策として、児童の分散運営に係る人件費や消耗品や備品等の購入費の補助を行いました。次の放課後児童クラブの整備は、施設の狭隘化の解消等を図るため、公設１クラブの整備と民設１クラブへの整備補助を行いました。
テレワークの環境整備で約４億1,500万円、またグループウエアシステムで約2,576万円、パソコン等の配置事業で約２億1,900万円、ＩＣＴの活用推進事業で約350万円、職員からの問合せに応じる端末のヘルプデスクの事業で約1,670万円、その他の関連事務経費で約217万円という内訳です。
繰越明許費、ＧＩＧＡスクール対応インターネット回線整備事業は、児童生徒１人１台端末の使用に際して学校内の環境改善を行いました。加入団体等負担金は、新潟市防火管理者連絡協議会への負担金です。 次に、９ページ、第３項中学校費、第１目学校管理費は、中学校56校の運営費及び教材費です。
そのときに、目標とするところは、スマートフォンといった端末から全ての経路の検索、決済、実際の状況のチケット、そしてラストワンマイルに対しての、自転車といったとこの取組まで全てを網羅した形のものが最終的な目標だよというのは、私が考えているところであります。
また、市のＧＩＧＡスクール構想の実現に伴い、放課後児童クラブにおいてもタブレット端末を使用した学習を行えるようＷi－Ｆi環境の整備を行いました。このほか感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な消耗品や備品等の購入費、人件費の補助を行いました。さらに、子ども食堂への支援として新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の補助を実施しました。
また、本年３月末より、本市の地図情報サービスにいがたｅマップへ反映し、スマートフォンやタブレット端末などにより、地図の拡大や自宅を中心とした表示が可能になるなど、より手軽に使いやすいものとしました。
周知啓発につきましては、権利の主体である子供たちに条例の趣旨を理解してもらうため、一部の学校を訪問し、子供たちの意見を取り入れながら、小学生向けと中高生向けの２種類のパンフレットを作成し、夏休み前の７月下旬に子供たちのタブレット端末に配信をした後、８月下旬から冊子版のパンフレットを市内全ての小中高校に順次、配布をしております。
教員などが利用するクライアント型端末をネットワークに接続する際に用いる認証サーバーも被害に遭ったため、必要な情報にアクセスできない状況となりました。また、バックアップデータも被害に遭っており、これまで蓄積されたデータが一切使えないという深刻な被害となっております。
それでは、議場へのスクリーン設置については、今期の協議項目からは削除することといたしまして、ただいま御意見のありました本会議の質問時におけるタブレット端末を活用した資料配付については、次回協議することといたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。 〔了 承〕 ○藤山英美 会長 ありがとうございました。 それでは、そのように取り扱いたいと思います。
１点目の安心して暮らせるまちづくりでは、教育の情報化推進経費について、全国に先駆けて整備した１人１台のタブレット端末を最大限活用するとともに、ＩＣＴ支援員の増員と合わせて、教育の質のさらなる向上に取り組みました。また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。
この事業は、国庫補助金を活用し、静岡市立高等学校、清水桜が丘高等学校において、１人１台端末の実現や家庭学習環境の改善に向け、低所得世帯等の生徒に貸与するための学習用端末及び通信機器を購入する経費でございます。令和４年３月で両高校へ計83台の整備が完了しました。 次に、おめくりいただき、58ページをお願いします。
また、生活保護業務デジタル推進経費では、タブレット端末40台を配備し、生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。